iDeCo は積立時や運用益が非課税になる税制優遇制度です。
税制優遇されるメリットがあるものの、原則60歳までは引き出しができないデメリットもあり、具体的にいくら税制優遇されるのか気になっている人もいるでしょう。
iDeCo始めたいんだが、どれくらいお得なの？
運用益の税制優遇については、投資する商品の選択や今後の相場次第でどの程度メリットが生まれるかは異なりますが、iDeCoの掛金全額を所得から控除でき、所得税と住民税を軽減できる点は確実に享受できるメリットです。
今回は年収700万円の方がiDeCoで積立投資をした場合、所得控除による減税額がいくらになるのか解説していきたいと思います。
所得税の税額計算をするうえで、実際の所得から一定の金額を差し引くことです。個人の所得に対して税率を掛けて所得税や住民税額を算出しますが、所得から掛金金額を差し引くことによって、支払う所得税と住民税の額が低くなります。
iDeCoでは、積み立てた掛金を所得控除することができます。
では、解説していきます。
まず前提となる加入資格ごとの掛金上限についてご説明します。
iDeCoは加入資格ごとに月々の掛金の上限が決まっており、職業によって第1号から第3号被保険者に区分されます。
いわゆる民間のサラリーマンや公務員は「第2号被保険者」と呼ばれ、企業型DCや確定給付型年金に加入しているかどうかで拠出限度額が異なります。
| 加入資格 | 掛け金上限 |
|---|---|
| 自営業者、学生等（第1号被保険者） | 月額68,000円 |
| 企業年金なしの会社員（第2号被保険者） | 月額23,000円 |
| 企業型DCのみ加入している会社員（第2号被保険者） | 月額20,000円 |
| 企業型DCと確定給付型に加入している会社員（第2号被保険者） | 月額12,000円 |
| 確定給付型のみ加入している会社員（第2号被保険者） | 月額12,000円 |
| 公務員（第2号被保険者） | 月額12,000円 |
| 専業主婦（夫）等（第3号被保険者） | 月額20,000円 |
ややこしいな…！！！
そうなんです。特に会社員の場合はどれに該当するのかよく分からないですよね。
どれに該当するか不明な場合は、会社の総務or人事課に確認するのが一番確実で手っ取り早いです。
さて、では年収700万円の方の掛金ごとの所得控除額を解説していきます。
このケースに該当するのは以下のケースです。
- 企業型DCと確定給付型に加入している会社員
- 確定給付型のみ加入している会社員
- 公務員
掛金満額を積み立てた場合、1年間の軽減税額は43,200円です。
このケースに該当するのは以下のケースです。
- 企業型DCのみ加入している会社員
掛金満額を積み立てた場合、1年間の軽減税額は72,000円です。
このケースに該当するのは以下のケースです。
- 企業年金なしの会社員
- 専業主婦（夫）等（第3号被保険者）
掛金満額を積み立てた場合、1年間の軽減税額は82,800円です。
このケースに該当するのは以下のケースです。
- 自営業者、学生等（第1号被保険者）
掛金満額を積み立てた場合、1年間の軽減税額は204,470円です。
いかがでしたでしょうか。
今回は年収700万円の人がiDeCoで積み立てた場合の所得控除額について解説しました。
案外メリットが少ない気が……
こんな感想を持った方もいるかもしれません。
iDeCoの活用は各人自由ですが、「この所得控除額を投資で稼ぐには、いくら元本が必要か？」という視点でチェックしてみるとまた違った判断になるかもしれません。
しかも所得控除は確実に得られる利益！
加えて運用益も非課税ですので、勤め人にとってはおすすめの制度だと思っています。
以上、「年収700万円のiDeCoの所得控除は？掛金ごとの節税効果を徹底解説」でした。
では、素敵な投資ライフをお楽しみください。
